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本当に必要な老後の資金っていくら？司法書士が徹底解説！

更新日:2022/10/25

「老後資金はいくら必要？」
人生100年時代、”老後資金を貯めなければいけない”と言われてもなかなかピンときませんよね。
将来的には年金の破綻が懸念されている中、公的年金だけでは私たちの老後生活は成り立たないというのが現実です。
それでは、いったいいくら貯めれば安心して老後を迎えられるのでしょうか？
老後どんな生活を送りたいかによっても、生活費などの必要額は変わってきます。
生活を充実させながら、安心した老後の生活を送るための資金を、どのように貯めていけば良いのかを解説していきます。

年金だけで足りない老後資金はいくら？

では、早速、老後に必要な資金について、見ていきましょう。

2019年6月3日（月）に金融庁が公表した、金融審議会による市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書）では、人生100年時代を見据えた資産形成が促されています。

報告書では、95歳まで生きた場合2,000万円の貯蓄などの取り崩しが必要になるとし、公的年金に頼った生活では資金不足が生じるため資産形成の必要性が強調されました。

年金収入に頼った生活を送る高齢無職世帯(男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦)では、毎月約５万円の赤字が出るとし、この先20年生きると1,300万円、30年だと2,000万円が不足すると目安を提示しています。
これは公的年金だけでは老後破産に陥る可能性があると示唆しており、さらに老後資金への不安が増したと言えるでしょう。

出典（PDF）：金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

人生100年時代に突入するにあたり、私たちはいかに資産形成をしていくかを真剣に考えなければなりません。

老後資金をシミュレーション

老後資金は、食費や光熱費、衣料費、住居費、医療費、交通通信費など生活に最低限必要な費用から冠婚葬祭などの交際費や教養・娯楽・趣味のための費用までの生活費がベースとなります。
老後必要な資金は「自分の生活費と将来の年金額との差額」を「余命年数分」用意しておくのが基本です。

老後資金と言っても、使途や金額は人によって異なりますが、ここでは、総務省統計局の2017年度の調査報告（家計調査年報）をもとに、一般的なケースについて必要額の目安を試算します。
夫婦２人世帯と単身世帯で、収入と支出、および公的年金で補えない不足分、公的年金では足りない分の累計額を算出し、リフォーム費に100万円、自動車購入費に200万円、医療費増加分として１人あたり300万円、葬儀費として１人あたり150万円かかるものとし、それらの合計額を「老後資金」としています。

それでは、いくら老後資金が必要なのか一般的なケースを見ていきます。

夫婦2人世帯が公的年金以外に必要な老後資金の目安

総務省統計局の2017年度の調査報告によると、高齢無職夫婦の毎月の収入（公的年金など）は平均19.2万円です。

一方、支出は平均26.4万円と収入を7.2万円上回っています。
毎月7.2万円もの生活費が不足しているので、この分を預貯金で補う必要があります。
１年間で考えると、7.2万円×12ヶ月で86.4万円。老後の生活がこの先20年間続くとすると、生活費だけで1,728万円が足りない計算となります。

これは生活費だけの不足分であり、実際にはこれに家のリフォームや自動車購入、さらに２人分の医療費や葬儀費もかかってくるでしょう。

これらを加えると公的年金以外に必要な老後資金は3,000万円程度が目安といえます。

出典（PDF）：総務省統計局「平成29年（2017年）家計調査年報（家計収支編）」

【公的年金以外に必要な資金の目安】

●生活費の不足分
86.4万円×20年間＝1,728万円
●リフォーム費
100万円
●自動車購入費
200万円
●医療費
300万円×２人分＝600万円
●葬祭費
150万円×２人分＝300万円

■合計　2,928万円

単身世帯が公的年金以外に必要な老後資金の目安

同じく総務省統計局の2017年度の調査報告によると、高齢無職単身者の毎月の収入（公的年金など）は平均10.7万円です。

一方、支出は平均15.5万円と収入を4.8万円上回っています。
毎月4.8万円もの生活費が不足しているので、この分を預貯金で補う必要があります。
１年間で考えると、4.8万円×12ヶ月で57.6万円。老後生活がこの先20年間続くとすると、生活費だけで1,152万円が足りない計算となります。

これは、生活費だけの不足分であり、これに家のリフォームや自動車購入、さらに、医療費や葬儀費などかかってきます。
これらを加えると単身者でも公的年金以外に必要な老後資金は1,900万円程度が目安といえます。

出典（PDF）：総務省統計局「平成29年（2017年）家計調査年報（家計収支編）」

【公的年金以外に必要な資金の目安】

●生活費の不足分
57.6万円×20年間＝1,152万円
●リフォーム費
100万円
●自動車購入費
200万円
●医療費
300万円
●葬儀費
150万円

■合計　1,902万円

ここで試算した金額は、あくまでも目安です。
公的年金の支給額が低下する可能性があること、万が一の備えや日々を豊かに過ごすための費用を見込むのであれば、さらに額を増やす必要があります。

老後資金の必要額は、生活のレベルで異なる