生前対策の比較

更新日:2021/06/22

こちらのページでは、家族信託や生前対策が必要かどうか、各制度の比較および簡易チェックシートによる診断をご紹介しています。

生前対策は様々な制度があります。これらの制度について、まずは検討する際に考えるべきポイントがこちらになります。

家族信託や生前対策は「後でいいや」「何か起きたら対策すればいい」というものではありません。

一度、認知症になってしまったり、相続が発生してしまった後からでは、法律上、どうすることもできない問題が多々あります。

まずはこのページで、以下の判断をできるようにしていただければと思います。

・そもそも必要かどうかの判断

・どの制度を利用すべきかの判断

・実施するタイミングや依頼する専門家の判断

・ご自身やご家族のライフステージ（ご年齢・健康状態など）

・ご家族の状況（関係性・家族構成など）

・ご資産の状況（資産の種類・金額・所有形態など）

といった情報をもとに判断してゆく必要があります。

以下のチェックリストにいくつ当てはまるでしょうか？

1つでも当てはまる場合は、何かしらの対策をしておかないと将来思わぬトラブルに陥る可能性が高まります。

家族信託は認知症になってしまうと利用できなくなってしまう制度です。

緊急対策チェックリストに該当する方は、急速に認知症が進み「手遅れ」になる可能性があります！

1つでも該当したら、すぐに相談にいらしてください。

□	ご家族・ご本人の物忘れが気になり始めた
□	ＭＣＩ（軽度認知症）またはフレイルと診断された
□	骨折や持病などで頻繁に入院をしている
□	転倒や尿失禁、サルコペニア（筋力の低下）など心身の衰えが気になりはじめた
□	認知症ではないものの、要支援または要介護認定を受けている

健康状態やご年齢、現在の生活に関すチェックリストです。

□	ご自身またはご家族の年齢が70歳を超えている
□	入院しているご家族がいる
□	介護施設に入っているご家族がいる
□	障がいをお持ちのご家族がいる
□	介護施設・高齢医者向け住宅への引っ越しを検討している

ご家族との関係性や、法的にリスクが高いとされる家族構成についてのチェックリストです。

□	親・兄弟で連絡がとれない人・不仲な人がいる
□	親・兄弟が海外や遠方に住んでいる
□	子どもがいない
□	離婚・再婚をしている
□	親などの介護を、家族のうち特定の誰かがおこなっている

ご資産の状況、法的にリスクが高いとされる資産構成についてのチェックリストです。

□	将来的に実家・自宅が空き家になる可能性がある
□	アパート・マンション・駐車場など収益不動産をもっている
□	自宅や収益物件が共有名義になっている
□	生前贈与などの納税・節税対策をおこなっている
□	ご自身やご家族の老後の介護や生活にかかる費用負担に不安がある